利用は、霞が関WANの利用で比較的容易に実現することができる。

これら機能を実現する上で、霞が関WAN特有のアプリケーションの開発と、標準化が必要になるとともに、これらは、霞が関WANが将来的に特殊法人、地方公共団体、民間機関、国民等にオープンなネットワークになることを想定したものでなければならない。

?D　コンテンツ

霞が関WANへの期待は、各省庁が相互に利用できるデーターべースをどのように用意できるかという点にもある。従来、総務庁が各省庁共通データーべースの構築、提供を行ってきているが、これらデーターべースの利用がこの霞が関WANを利用して可能になることは各省庁から期待されるところであろう。当面、総務庁が開発している、許認可データーべースや、既に別のネットワークで提供されている法令データーべース、国会会議録データーべース等もこのネットワークを介して提供されるようにすべきである。また、総務庁が提供するこれら各省庁共通データーべースに加え、各省庁が構築しているデーターべースで、一部各省庁に提供できる情報を、霞が関WANを介して利用できるような方向が採られる必要がある。この各省庁間データーべースの共同利用は、この霞が関WANの構想以前から進められてきたものではあるが、各省庁のデーターべースの開放は未だ十分でないという状況にある。霞が関WANという情報インフラができたことによって、この各省庁間の情報資源の相互利用が進み、それがひいては、民間への提供へ拡張されることが望まれる。

このように、霞が関WAN上のコンテンツを充実するとともに、そこで提供される情報の所在情報案内システムの構築も必要なことはいうまでもない。この種システムの必要性は以前から指摘されてきたところであるが、このWANの構築、運用開始によって早急に構築することが要求されている。この所在情報システムの成否は、情報源における情報の適切、適時の更新の維持・継続にある。実際この情報の更新作業は、労力が要求される割には、その情報源の部門にとってはベネフィットが多くないものである。かといって、例えば、総務庁が各省庁の所在情報の更新を一元的に行うことも事実上、不可能である。

（3）国・地方間のネットワークの構築

ネットワーク社会が進む中で、現在のところ、国・地方を通ずるネットワークが存在

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